平成24年 9月第314回定例会(第3日10月 1日)

平成24 9月第314回定例会(第3101日)

 

ただいまから会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑、質問を行います。
 安福英則議員。(拍手)
  〔安福英則議員登壇〕

朝来市選出、自由民主党の安福でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
 質問の第1は、橋梁の老朽化対策についてであります。
 我が国では、戦後、高度成長とともに社会資本の整備が進み、橋梁だけを見ても、現在、本県で管理している橋梁は約4,700にも上ります。このうちの4割は高度成長期に建設されたものであり、建設から50年以上経過している老朽化した橋梁は20%も存在しています。さらにこの数は、今後増加の一途をたどり、20年後には全体の64%が建設後50年以上経た橋梁となることが見込まれています。
 今後、必要となる維持管理費や更新費が急速に増加していくことは容易に想定されますが、厳しい行財政構造改革を進めている中で、真に必要となる新たな社会資本整備だけでなく、既存施設の維持管理、更新にも支障を来す恐れは以前から指摘されているところです。
 県では、従来からアセットマネジメントの手法を導入し、早期発見、補修により施設全体の長寿命化を図る予防保全的管理を行い、適切な時期に修繕や更新を行うことで総予算の低減と予算の平準化を図っているところでありますが、限られた財源の中で、果たして本当に対応が可能なのか、不安もあるところであります。
 また、財政難の中で橋梁の老朽化対策をどのようにしていくかは、県下市町も同様の課題を抱えている状況にあり、県としての関わり方も重要になってまいります。
 こうした問題については、3月の予算特別委員会においても質問したところです。その際の答弁では、本県の橋梁については平成19年度から順次点検を行っており、昨年度末までに4,100の橋梁を点検した結果、直接落橋につながるような深刻な損傷はなかったが、200の橋梁でコンクリートのひび割れや橋桁の著しい腐食など、早急な補修対策が必要とのことであり、また、残り600の橋梁についても、今年度中に点検を終えるとのことでした。
 そこで、今年度に点検を行うとされている県管理の橋梁の点検状況と、昨年度までに点検を終えた橋梁に対する補修対策の進捗状況をお伺いいたします。
 併せて、市町管理の橋梁について、県としてどのように関わっていくのか、さらにはこれまでのアセットマネジメントに加え、よりコストが削減できるような新たな技術や方策なども積極的に取り入れていくことが必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 以下の質問につきましては、質問席のほうから行わさせていただきます。

井戸知事。
  〔井戸知事登壇〕

自由民主党議員団の安福英則議員のご質問にお答えいたします。
 橋梁の老朽化対策についてのお尋ねがございました。本県が管理いたします橋梁、約4,700橋ございます。これにつきましては、アセットマネジメントの考え方に基づきまして、長寿命化修繕計画を策定して、適切な維持管理を行っております。
 今年度点検予定の約600橋のうち、現在点検中の約100橋については、今のところ早急に補修を必要とする橋梁は確認されておりません。
 また、昨年度までに点検を終えた約4,100橋のうち、補修が必要と判断された222橋につきましては、コンクリート桁のひび割れ補修や欠損部の修復など、適切な長寿命化対策を行う必要がございますので、順次、着手しております。
 現在までに64橋を完了させ、残る158橋については、今後、おおむね10年以内を目途に計画的に補修を完了させます。
 補修に当たりましては、さらなるコスト縮減と施工性の向上を図る必要があると考えております。したがいまして、電磁波によるレーダー探査機を用いて損傷調査の精度を高め、補修範囲の絞り込みを行うことにいたしております。
 また、新素材を用いた補強工法、コンクリートの劣化をプラスチック板のような物で囲んで強度を増すというような新素材を用いた補強工法を採用するなど、積極的に新技術・新工法につきましても、活用を検討してまいります。
 なお、市町でございますが、点検結果や優先順位を判断できる職員の不足などの課題もあります。県としては、点検マニュアルを策定したり、技術講習会を開催したりいたしまして、技術的なノウハウを提供し、引き続き着実な対策実施が行われるように支援してまいります。
 今後とも、限られた財源の中で、計画的・効率的に老朽化対策を進めていく必要があります。ご指摘をいただきました新技術や新工法の活用によるコスト縮減も逐次取り入れながら、必要な予算を確保して、安全・安心で信頼できる橋梁の維持に努めてまいります。
 先ほども158橋につきまして、今後、10年以内を目途に計画的に補修を完了させると申しましたが、必要な予算の確保が図られれば、できるだけこの計画期間を短縮して、安全度を上げていきたいと考えているところでございます。

安福議員。

それでは、次の質問に移りたいと思います。
 質問の第2は、交流人口拡大の視点からの道路の環境保全についてであります。
 全国的に定住人口が減少傾向にある中で、観光客や二地域居住者といった交流人口を拡大させることで、地域の活力を取り戻す動きが広がっております。本県においても、人口は少しずつ減少傾向にあり、直近の人口は557万人と本格的な人口減少社会に入っており、今後、交流人口の拡大を図っていくことは不可欠です。
 交流人口の拡大には、遠方からの流入拡大を図るほか、近隣府県など比較的近距離からの流入、あるいは県内での都市と農村との交流など、その手だては数多くありますが、その際の移動手段としては車は大きな位置を占めており、その意味でこうした交流を目的に訪れる人を迎える意味でも、道路の環境保全は重要となってきます。
 しかしながら、先ほどの質問でも申し上げましたが、行財政構造改革の取り組みの中で、社会資本整備や維持管理に対する経費は大きく削減されています。
 その影響で、県管理道路の除草や路面清掃といった道路環境の保全に係るものについては、予算が削減されるにつれ、作業範囲や回数の減少を余儀なくされている状況にあります。
 県では、通学路や交通に支障がある箇所を優先的に取り組むなど、優先度や頻度等をきめ細かに決めて集中的な取り組みを行うとともに、平成13年度からアドプト制度も導入し、自治会やボランティアグループなどとの参画と協働による除草作業等に取り組んでおり、昨年度の実績は135路線で254箇所を住民が自らの手で実施しています。
 確かに、アドプト制度は身近な道路や河川に愛着を持っていただくことができ、有用な制度ではあると思います。そして、草刈り等を住民に任せても安全な路線、そういう箇所も数多くありますが、他の地域から入って来られる際に使用するような道路、すなわち幹線道路では住民が除草等を行うには危険な場合も多くあります。
 玄関口となる道路が快適で美しいものであれば、そこを通って兵庫の各地を訪れた人は、また訪問したいと思います。反対に、見通しが悪くひやっとするような経験をした場合には、二度とその地を訪れたくないと思うのが当然のことだと思います。
 そこで、道路の除草等の環境保全作業についての優先度等の判断に当たっては、こうした交流人口の拡大という観点も踏まえ、より効果的に実施していく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
濱田県土整備部長。
  〔濱田県土整備部長登壇〕

道路の環境保全につきましては、人と車の安全性、良好な沿道環境を確保する観点から、交通量や沿道の土地状況といった路線ごとの特性を踏まえまして、区間や頻度等を決めて除草や路面清掃等の作業を行っております。
 これらの作業は、限られた財源の中で効率的に行う必要があるため、安全性確保の観点を優先して実施をしておりますが、議員ご指摘のとおり交流人口拡大につながる観点から、道路の環境保全をより効果的に進めることも重要であると考えております。
 これまでも、全国育樹祭、のじぎく兵庫国体を初めとするイベント時や観光地周辺の幹線道路で重点的に環境整備を行ってきたのも、このような考え方に基づくものでございます。
 今後は、議員も少しご指摘になられましたけれども、幹線道路での作業の安全確保にも配慮をしつつ、地域住民の協力も得まして、ひょうごアドプト等の活動箇所を拡大するとともに、草が生えてこないような、例えば防草シートの設置などによる除草コストの縮減に取り組みまして、例えば地域の玄関口となるインターチェンジの周辺、観光地に通じる道路や都市の顔となる幹線道路などにおきまして、より効果的に除草や路面清掃ができるよう努めていきたいと考えております。
 県といたしましては、今後ともさまざまな工夫によりまして、めり張りのついた道路環境保全を進めまして、交流人口拡大につながるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

安福議員。

非常に分かりやすい答弁をいただきました。
 先日、日仏・日独友好訪問団の一員として、ドイツとフランスに派遣させていただきました。パリとかベルリンのように、都市そのものが博物館のようなところは言うまでもありませんが、私が非常に感銘を受けましたのは、シャンパーニュ地方の風景でございました。シャンパンの味やワインの味は、全く私には分かりませんが、広々とどこまでも続いていると感じるような緑のブドウ畑と花のある民家の風景は、それだけで十分に旅人の心を癒してくれるものでした。
 高速道路にも、県道にも雑草は生えていますが、それなりの管理がされていました。やはり、世界中から観光客を迎えるところは違うと印象を持った訳です。
 単純に比較はできないと思いますが、交流人口の拡大を図っていくには、観光地は言うまでもなく、そこに通ずる道路はそれなりの管理が必要不可欠と思います。
 私は、県庁に登庁するときは、和田山インターチェンジから遠阪トンネル、春日インター経由で吉川のジャンクション、それから神戸三田インターでおりて、六甲の北有料、阪神高速7号北神戸線、箕谷から新神戸トンネル経由で来る訳でございますが、道路の所管、管理者がそれぞれ違う訳ですが、通るたびに管理の状況も違います。きれいに管理されているところがあれば、放置に近い状態のところもございます。ここでは詳細は申し上げませんが、中には草丈が伸びてほったらかしのところもございますし、先ほど答弁にもありましたように、国体があるからとか、また皇室の方が来られるからと、そのときだけでなく、財政的に厳しい時であっても私はむしろ優先的にそういう経費は負担していくべきではないかと考えております。
 アドプト制度は協働と参画という観点でも大事な友好な制度だと思います。我々も但馬10万人クリーン大作戦というようなことで、地域の市道や町道、またその周辺の河川敷等の清掃も行っておる訳でございますが、高齢化が進んでいく、また人口減少の著しい地域においては、今後の事業継続とその作業範囲がどこまでできるかということにつきまして、懸念を持っております。
 改めて、このアドプト制度の今後の状況などにつきましての考え方を、もう一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

濱田県土整備部長。
  〔濱田県土整備部長登壇〕

アドプト制度につきましては、県の参画と協働の理念に基づきまして、地域住民の熱心な思いに答えて、道路におきましてさまざまな取り組みをしていただいております。最近は参加していただく団体数が少し伸び悩んでいるところでございますが、引き続き予算の制約された中であっても、道路清掃や植樹の管理といった道路全体の管理に参加していただくことは、大変重要なことだと思っておりますので、これからもできるだけたくさんの団体の方に活動していただけるよう、県としても一緒になって取り組んでいきたいと考えております。

安福議員。

先ほど申しましたように、それぞれの地域で自らの手で清掃していこうということは、協働と参画の精神の中で本当に大事な要素だと思っております。
 そういう中で、私どもの近くでは、市道、それから県道、それぞれある訳でございますが、県道におきましては歩道が全部整備されているところであれば、住民自らの手で作業もしやすい訳です。それが整備されていなくて意外と通行量が多いところというのは、非常に危険な場合があります。住民自らの手でやろうと思っても、やはりそこにガードマンを配置するなどをしなければ、万が一事故でもあれば大変だと思いますので、県でも住民の皆さん方がそういう地域で活動される場合に、ぜひともご協力をお願いしたいとそのように思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 質問の第3は、将来の安定した献血の推進についてであります。
 血液は生きた細胞であり、人間の体の中でしか造ることができないものです。残念ながら、現在の科学で人工的に造ることができず、また、輸血用の血液を長期間保存することもできません。それでも、現代の医療を支えるためには、輸血用血液が欠かせないものであり、安全で有効な輸血療法を行うためには、多くの人からの献血が不可欠となります。そして、輸血に必要な血液をいつでも十分に確保しておくためには、絶え間のない献血が必要となります。
 しかしながら、全国の統計で見たとき、平成23年の献血者の総数は約525万人で、対前年比で約7万人の減となっております。特に10歳代、20歳代の献血者数は依然として減少傾向が続いており、近年は30歳代の献血者数も減少へと転じております。
 本県においては、平成23年度の献血者の総数は213,000人余りと前年度よりも若干の増加となっておりますが、全国的な傾向と同様に、10代、20代の若い世代が減少傾向にあります。
 県内での献血を推進するため、県では医師会や赤十字血液センターなどの関係団体、学識者、そして公募委員などからなる兵庫県献血推進協議会を設置しています。この協議会では、献血に関する年間目標を設定した上で、年間の事業計画を定め、献血の推進に努めているところであります。
 特に、若年層に対する献血の普及啓発として、昨年度は、高校生が同年代の生徒へ呼びかけることにより、高校生の献血への理解と協力の促進を図る高校生献血ボランティア推進事業を、県内28校で実施されたほか、大学生のボランティアによるイベントなどを実施しておりますが、残念ながら若い世代の減少傾向を転換するまでには至っておりません。現時点では、県内で必要とされる輸血用血液が不足する状況にはありませんが、今後、献血に対して意識の低い世代が大勢を占めるようになれば、将来的に血液が不足する事態を招きかねません。
 そのためにも、今のうちから若者に対する献血思想の普及に力を入れていく必要があると考えます。
 また、献血者の総数においても、微増傾向とはいえ、10年前と比較すると、やはり大きく減少しています。総数を増やすには、献血ルームで待つよりも、やはりバスで県内各地へ出かけていくほうが有効であろうと思います。
 本県では、8月と年末年始に献血推進強化期間として県内企業や官公庁等への献血の働きかけを行っているところですが、こうした訪問の機会を増やしていくことも不可欠であると考えます。
 そこで、10代から30代の若い世代に対する献血思想の普及啓発について、これまで以上に積極的に進めていくとともに、企業等からの献血を増やしていただくための取り組みを進め、県全体としての献血をさらに推進していく必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
井戸知事。
  〔井戸知事登壇〕

県内で血液製剤を安定的に供給できるように知事の定めた兵庫県献血等推進計画に基づきまして、兵庫県赤十字血液センターが日々の需給状況等を勘案の上、計画的に職場献血、街頭献血などを行っております。
 今回、私がお答えしておりますのは日赤の支部長が私でありますからでございます。
 現在まで必要な血液量は確保できております。ただ、血液は需給関係を十分見定める必要がございます。といいますのは、製剤にいたしましても、21日前後の間に使用する必要がございますので、そのような意味で、事前にたくさん用意しておけばそれで済むというものではないということを、ぜひご理解いただきたいと存じます。
 しかし、日本赤十字社のシミュレーションでは、2027年に全国で約101万人分の献血者が不足する。このように想定されておりまして、特に献血率の低い若者層への普及啓発が必須だと認識しております。
 このため400ミリリットル献血が可能となる年代前後の高校2年生全員に啓発パンフレットを配布しております。併せまして、県の教育委員会等と連携させていただいて、文化祭等を活用した高校生献血ボランティア推進事業を実施しており、献血セミナーなどにつきましても、平成24年度は前年度の2倍となる56校において実施することにしています。
 さらに、大学生ボランティアが学内外で実施する献血キャンペーンを行っていただくこと、あるいは成人式での「はたちの献血」キャンペーンなどの活動も支援を強化させていただいております。
 また、献血バスによる職場献血は、血液の安定確保に極めて有効な手段でありますので、県赤十字血液センターと連携して、職場や大学などへの訪問活動を強化して、現在の県内約1,900の献血協力団体の協力を仰ぎながら、新たな協力企業や団体の確保に努めているところであります。
 将来的にも安定的に血液を確保できるように、学校、企業等と広く連携した地域ぐるみの献血運動をさらに推進してまいりますので、よろしくご指導いただきたいと存じます。

安福議員。

将来に向けた安定した献血の推進、先ほど知事も申されましたように、このままいくと2027年には全国で101万人分の血液が不足するであろうとも言われております。それだけに、この若い人たちが今後協力していただけるような空気づくりというのは、非常に大事なことであると思っております。
 私も、地元の団体の中で、ショッピングセンターの店頭や地元の企業の献血のお手伝いをさせていただいております。ティッシュを配りながらさまざまな反応があることに気づきます。献血をしたくても薬を飲んでいるからできないのだという方、どこでしているんですかと聞かれすぐに協力していただける方、それから全く無視しながら通り過ぎる人、前回は比重等でだめだったけど、もう一回挑戦してみようかという方、それから血液センターからの依頼はがきを持って来ましたよという、そのような方もおられます。いろんな方々の協力のもとで成り立っているのが現状だと思います。
 また、シーズンや場所によっても違うと思いますが、我々のところへくる献血車の場合、ほとんどが400ミリリットルのお願いをしている訳でございますが、大体1回バスに来ていただきますと、ノルマがある訳ではないんですけれども、60人前後献血していただける方の数が欲しいという。我々もその場で献血して、すぐに別の場所に移動されるような場合もあります。血液型によっては、その日のうちにすぐに使うというようなお話もお聞きしているところです。
 60人から65人が必要ということなんですが、実際、2割近い方が受付をしていただいても採血できないという状況があります。最低80人前後の方にその献血の現場で受付をしていただかないと、必要量の60人分から65人分の血液がとれないということであります。私どものようなおじさんが店頭で献血にご協力くださいと立つ姿も非常に異様な光景に映るかもしれませんが、血液センターの人に聞いてみたら、何もしないよりも呼びかけてくれる人があるほうが効果があるそうです。
 昨年、メンバーの中の高校生の息子さんが夏休みに手伝ってくれまして、一緒にやってくれるとやっぱり雰囲気が違います。若い世代の方が意外と寄って来て関心を持ってくれるというような、そういう状況がありました。当たり前のことかもしれませんが、若い世代に協力を求めていく場合には、やはりある程度若い世代の方にそういうことをやっていただかなければならないと、痛切に感じた訳であります。
 私が初めて献血したのがちょうど三十五、六歳のころだったと思うんですが、そのときは各地域の割り当ての中で順番に行っているという状況で行った訳です。自分の血が役に立つというか、非常に社会の役に立つ、何とも言えない気分になったのを今でも覚えております。
 それから、1年に1回か2回は、献血をさせていただいている訳でございますが、本当に希望があってもできない人が多い中で幸せなことだと自分では思っています。
 また、それだけに若い人たちが自分の存在確認といいますか、社会の役に立っているという実感は、ある意味で味わってほしいと、そういう教育的な部分もこの献血の事業の中にはあるのではないかというように思います。若い人は、押しつけられることは嫌がると思いますので、自発的に参加できるような仕組みづくりが求められているのではないかと感じております。
 スポーツ選手や芸能人の活用による「はたちの献血」啓発キャンペーン等、そういうことも非常に結構だと思いますが、私が思いますのは、やはり、最近のツイッターやフェイスブックなどのようなツールの活用というものが、若い人の献血などには、非常に有効ではないかと思っております。費用もかからないので、例えば、ある地域できょうはこういう献血をして、これぐらいの量が欲しいというようなお話があるときに、若い人に呼びかけたら協力していただける方がいるのではないかと思いますので、このツールの活用につきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。

井戸知事。

よりタイムリーに情報を伝達して、献血に集まっていただくという場合にも、ツイッターとかフェイスブックは非常に有効な手段だと思っております。既に血液センターではツイッターは昨年23年度から開設いたしております。それから、フェイスブックはこの3日前から開設いたしました。特に若い人たちはツイッターとかフェイスブックに関心を持っていただけますので、まだまだ活用されていると言うにはほど遠い実態ですが、活用ができるように努力をしてまいりたいと存じます。
 また、日ごろからのご協力に感謝申し上げます。

安福議員。

既に活用されているということは知らなかった訳でございます。スポット的にあと何人とか、何日にこうするからという呼びかけには非常に有効に作用すると思いますので、今後とも利活用をよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 最後の質問は、警察官の運転技術の向上についてであります。
 刑法犯の認知件数は、平成15年以降9年連続で減少傾向にありますが、殺人や強盗などの重要犯罪は増減を繰り返しながらも高い水準で推移しており、治安情勢は依然として厳しい状態にあります。
 事件や事故が発生した場合の初動において、一刻も早く現場に着くことが被害を拡大させない最善の方法であり、そのためには、警察官の運転技術の向上は不可欠であります。また、最近は、まちなかで暴走する車も多くなっており、これを制止するためには特殊な運転技術も必要とされています。
 こうした状況を考えると、警察官の運転技術を向上させることは、非常に大事なことであると考えます。しかしながら、兵庫県警における現在の運転訓練の状況は、自衛隊の駐屯地や民間企業の敷地を借りたり、運転免許試験場の休日を利用して訓練を実施している状況であり、およそ十分な訓練ができているとは言いがたい状況です。
 警察車両は、緊急走行中であっても一般車両との接触事故を起こさないよう安全面に配慮することが常に求められます。
 万一の有事に備え、常に専用の施設で訓練している自衛隊と比較すると、常にその必要性がありながら、警察が専用の訓練施設を持たないことに大きな違和感を感じざるを得ません。
 現在、警察が専用の車両訓練施設を有しているのは、警視庁のほか大阪府警、福岡県警、滋賀県警でありますが、昨今の犯罪や事故の状況を考えると、本県においても車両の専用訓練施設を整備することも視野に入れておく必要があります。さらにこうした施設では、救急車や消防車といった警察以外の目的でも高度な運転技術が求められる車両についても、訓練が可能とすべきであります。
 用地を確保して訓練施設を整備することは、一朝一夕にできることではないかもしれませんが、警察官の運転技術のさらなる向上は不可欠であり、今後、どのようにそれを図っていくのか、専用施設の整備についての考え方も含め、当局のご所見をお伺いいたします。
倉田警察本部長。
  〔倉田警察本部長登壇〕

事件・事故発生現場へ早期に臨場し、的確な初動対応を図るため、県警察におきましては、初動の最前線で活動をするパトカー乗務や白バイ乗務等に従事する警察官への計画的な運転訓練を実施し、運転技術の向上を図っております。
 これらの訓練につきましては、加西市の自衛隊演習場や明石市の運転免許試験場等において、計画的に実施をしておりますほか、茨城県の自動車安全運転センターにおける専科に参加をさせ、高度な技能の修得に努めさせているところであります。
 現行の訓練場所につきましては、利用日の制限や距離的な問題もございまして、本県に専用の訓練施設があれば、これらの点は解消され、さらに高度な訓練を恒常的に実施することが期待できるところでございます。
 ただし、訓練施設を整備するためには、広大な敷地と多額の施設整備費を要することもあり、現下の厳しい財政事情の中、将来的な整備も視野に入れ、関係機関とも検討をしてまいりたいと考えます。
 なお、当面は現行の訓練場所に加え、他府県警察の施設や民間施設の活用を図りながら、さらなる運転技術の向上に努めてまいります。

安福議員。
必要な施設と思いますので、実現に向けてご尽力をお願いしたいと思います。
 質問させていただきましたこと、全て経費がかかることもあります。非常に財政難の中で申し上げにくいこともいっぱいある訳でございますが、元気な兵庫県を再構築するため、知事以下職員の皆さん方、また議会と一丸となって頑張ってまいりますことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)


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