平成25年 12月第320回定例会(第3日12月 9日) 一般質問

平成25 12月第320回定例会(第3129日)

 

自民党県議団の安福英則でございます。通告に従って、6項目について質問を行います。 まず最初の質問でございます。市町合併の総括検証と今後の展望についてであります。
 11月に入ってから、「合併自治体財政ピンチ 交付税の特例期限迫る」、「合併自治体交付税底上げ」、「政府方針、特例終了で新基準」等の新聞各社の見出しが目立つようになってきました。平成11年7月に改正された「市町村の合併の特例に関する法律」のもと、市町村合併は全国的に進展し、平成11年3月末に3,232あった市町村は、平成22年3月末には1,727にまで減少しました。いわゆる平成の大合併であります。
 そして、本県では、平成11年3月末に2170町あった市町は、平成11年4月の篠山市誕生を皮切りに次々と合併市町が誕生し、平成18年3月の姫路市を最後に2912町となっています。
 平成の大合併と言われる市町村合併は、「人口減少社会の到来と少子・高齢化の一層の進行の中で、地方分権の推進を担い得る基礎自治体を形成する」という理念のもとに進められました。
 この理念は、単なる財政問題などの解消のためではなく、自治体の真の自立、行政基盤の確立をめざした第一歩であった訳であります。そのため、国は、合併自治体への支援をさまざまな形で実施しており、その一つが合併特例事業債であり、そして普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替の財政支援であります。
 実際、兵庫県の合併市町では、財政基盤は強化されており、平成22年3月にまとめられた「兵庫県における平成の市町合併の効果と課題について」によると、標準財政規模は、合併前の平成9年度の市町平均は95億円であったものが、合併後の平成18年度では225億円となっており、また、財政力指数も同様に、0.5から0.63に上昇しており、行政経費については人件費などが一定程度圧縮され、財政面においては一定の効果があったと言えます。また、合併の結果により、物事をより広い視野で考える意識も徐々に醸成され、地域間の連携も生まれています。
 しかし、一方で、合併を行った各地域の住民の声は、成果をたたえるものばかりではなく、「合併してにぎわっているのは市役所、役場周辺だけであり、そうでないところは以前にも増してさびれている」、「役場が遠くなり手続など何かと不便である」とか、「合併地域内が広過ぎて市町としての一体感がない」などの不満が多いのも現実であります。
 昭和の市町村合併の結果が、中心地の一極集中となった反省を踏まえ、平成の合併協議においては、本庁舎と支所等の取り扱いについては慎重かつ十分に議論されたものと思っていますが、急激な人口減等で、先ほどのような声となっておるのが現実だと思います。誰しも自分の住むところをよくしたいという気持ちは、ごく当たり前のことだと思います。今後は、各地で行われている地域自治協議会等の活発な動きが、それぞれのふるさとを活性化することを期待しております。
 また、合併算定替の特例については、篠山市は既に合併後10年を経過し、5年間の段階的な縮減が開始されており、他の合併市町も、順次、激変緩和措置に移行していくことになるということであります。県内の合併市町においては、普通交付税の大きな減額になり、これからの対応に大いに危機感を持っているのが現実と言えます。
 近年、長引く景気低迷による税収の伸び悩み、医療費や介護保険費、生活保護費などの社会保障関係費の急増、そして、東日本大震災以後の防災・震災対策の強化、再生エネルギー対策、老朽化した公共施設の更新など、合併当初には想定しなかった出来事も起こっています。
 さらに、将来人口についても、少子化、晩婚化などにより、人口減は今後ますます厳しい状況となるなど、今日の行政を取り巻く環境は、合併当初の新市町建設計画策定時の想定をはるかに超える厳しいものとなっています。
 また、後年度の財政負担を考慮すると、財政の体力以上の借り入れはできる限り抑制したいと考えている市町もあると思います。合併後、市町は、それぞれ特色あるまちづくりをするために、さまざまな努力を続けていますが、行政コストの削減に追われて今後のまちづくりへの影響も懸念されるところであります。
 前出の「兵庫県における平成の市町合併の効果と課題について」では、合併市町に求められるものとして、一つ、人材育成の面では求められる職員の育成を図るとして、職員の専門性の向上、行政の高度化への対応、支所等における住民対応が挙げられています。
 二つ目には、住民自治の充実についてということで、住民の自立を促し地域の活性化を図るとして、住民に対する情報提供、コミュニティ等の活性化、周辺地域の活性化が挙げられております。
 三つ目として、行財政改革の推進についてでありますが、交付税の算定替の縮小・終了時期を見据え、安定的、持続的な行財政運営を図るとして、行財政全般の見直し、新市町建設計画の見直しが挙げられています。
 また、合併しなかった市町に求められるものとしては、新たな地域連携の枠組みの模索、地方分権改革に対応した住民サービスの充実等が挙げられております。
 そして、県に求められるものとして、広域的・専門的見地からの市町支援として、合併市町への人材育成の支援、住民自治の充実への支援、行財政改革の推進への支援、地域課題の解決に向けた取り組みへの支援、合併市町のバランスがとれた発展への支援が挙げられ、市町間の調整と県と市町の連携強化として、定住自立圏等の市町間連携についての調整、地域課題の解決に向けた市町と連携した取り組み、市町と連携した国への意見表明が挙げられています。
 このことも踏まえ、合併後の状況を県は市町の課題についてどのように実情を把握、認識されているのかお尋ねするとともに、合併算定替の終了を踏まえた支援策について、どのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
 2番目の質問は、県内過疎地域における医師不足対策への取り組みについてであります。
 現在、朝来市内において、公立豊岡病院組合に属する梁瀬医療センター、和田山医療センターが、それぞれ地域医療を担っています。梁瀬医療センターは、昭和37年に公立豊岡病院梁瀬分院として現在地に開設され、また和田山医療センターについては、昭和42年に北兵庫整形外科センターとして現在地に開設され、この二つの施設について、特に和田山医療センターの基本的な部分は、開設当初のままであるため老朽化が目立っているところであります。
 朝来市内の救急搬送の状況については、梁瀬医療センターが、平成1910月以降、救急病院告示指定を解除しているため、市内の救急搬送は、近隣の中核病院である八鹿病院や豊岡病院への搬送が多くなっております。今後、ますます地域の人口の高齢化が進み、それに伴って高齢者の患者割合が高くなることなども踏まえて、今まで以上に地域に密着した総合的な診療を行っていくために、朝来市唯一の公立病院、仮称「朝来医療センター」として二つの医療センターを統合して、150床程度、将来的には180床規模で平成28年度の開院をめざしているところであります。
 この統合に当たっては、30年近くにわたる紆余曲折を経ながら、地域住民や関係機関の理解を得てようやく進めることができたものであり、それだけに地域住民の期待も大きいところであります。患者の高齢化に伴い総合的に診ることができるよう、しっかりとした医療を提供し、朝来市内の2次医療並びに2次救急医療を担っていくためには、いろいろと山積する問題の中でも、とりわけ医師の確保、人材の確保対策が最重要であることは言うまでもありません。朝来市も含め、県内の過疎地域にとっては、医師不足は深刻な問題であり、開院までに必要な医師数が確保できるのか、懸念されるところでもあります。
 そこで、県下の医師不足への対応、医療人材の確保を核とした県内医師配置など、県の地域医療支援センターや神戸大学による地域医療活性化センターの今後の取り組みについて、当局の所見をお伺いいたします。
 三つ目の質問でございます。
 市町防災行政無線整備及び消防救急デジタル無線整備に向けた補助制度の充実について、お尋ねいたします。
 市町防災行政無線は、災害発生時に対策本部からの避難指示、災害発生状況などの情報を住民に伝え、災害時の緊急情報の収集、連絡などの情報交換を行う無線システムでありますが、兵庫県下の整備率は78%となっており、全国はもとより近畿管内でも平均を下回っており、整備している市町においても、アナログ方式を採用しているところも多いため、無線の耐用年数等を考慮すると、できるだけデジタル方式に移行する方が望ましいと言われているところであります。
 また、市町消防救急無線については、消防・救急活動の高度化の観点から、平成28年5月31日までにアナログ波からデジタル波への移行が決まっているところでありますが、県下各市町において新たな基地局の設置や無線機器の整備などに多額の費用負担が必要となってきます。
 消防救急無線は、県内を初めとして全国各地からの応援出動をした救急消防隊の配備や連絡調整を実施するための手段として必要不可欠な通信網の整備であり、平成28年5月の期限に向けて同じく整備が進められておりますが、なかなか整備が進んでいないように感じています。
 市町防災行政無線の整備促進を図ること、また、消防救急無線と合わせて円滑にデジタル移行ができるように整備に向けた国、県の補助制度の充実が必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
 4番目の質問でございます。
 白バイ・パトカーなどの緊急車両訓練施設の確保について。
 この質問については、昨年の第314回定例会において緊急車両訓練施設の必要性について述べたところでありますが、当時の本部長の答弁では、現行の訓練場所については、利用日の制限や距離的な問題もあり、本県に専用の訓練施設があれば、これらの点は解消され、さらに高度な訓練を恒常的に実施することが期待できるとのことで、広大な敷地と多額な施設整備費を要するため、将来的な整備も視野に入れ、関係機関と検討していくとのことでありました。
 その後、昨年の12月に福岡県警の自動車運転訓練所を視察してまいりましたが、旧板付空港の敷地の一部を国から借り受けてやっており、建物も簡素なものでありました。土地については、ある程度の面積が必要ではありますが、建物等の整備には、さほど多額な費用はかからないと思ったところであります。
 また、ことしの8月、ワシントン州を訪問した際、ワシントン州の警察学校を視察する機会を得ました。この敷地内には、全長約4,500メートルのサーキットタイプの車両訓練施設があり、高速ドライブや低速ドライブの訓練のほか、冬季の積雪・凍結時に備え、スリップしやすい道路での訓練等が行われているとのことでありました。
 事件や事故が発生した場合の初動体制において、一刻も早く現場に到着することが、早期逮捕や被害拡大を防ぐ最善の方法だと言えます。一方、検問を突破する車両の追跡中にパトカーなどが事故に遭遇することも、県内・県外問わずに発生しています。それだけに、警察官の運転技術のさらなる向上は必要不可欠なものであり、高度で恒常的な訓練をするため、用地を確保して訓練施設を整備することも視野に入れた当局の所見をお伺いいたします。
 次に、警察署の耐震化についてお尋ねいたします。
 さきの9月定例会において、警察署の耐震化改修について、県当局から「移転用地が既に確保されている警察署等については建て替え整備を順次行い、その他警察署については、建築後の経過年数や仮設庁舎の確保状況等を考慮の上、速やかに耐震改修を実施する予定である」旨の答弁があったところであります。
 私の地元の朝来警察署については、昭和44年に建築され、築後既に43年が経過しております。県下48警察署の中でも、昭和42年建設の葺合警察署に次いで古い警察署となっており、地元においても災害時に警察署が機能しないのではという危惧があり、早急に庁舎建て替えなどの整備を進めていただきたいと考えているところでございます。
 庁舎建て替えについては、仮設庁舎の確保の問題などもあると思いますが、確保ができないからという理由で耐震化を先延ばしすることは、逆に住民理解が得られないのではとも考えます。老朽化した警察署が多くなってきている中、今後、どのように警察署の耐震化改修工事を進めていこうと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
 最後に、成長戦略「日本再興戦略」ビジット・ジャパンに対する本県の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 日本を訪れる外国人旅行者が急増しており、日本政府観光局の推計によると、ことし7月の訪日外国人数は、単月では過去最高の100万人を超え、ことし1月から10月までの累計で866万人に達しており、目標としてきた年間1,000万人を、ことし達成する可能性が強まってきました。円安の効果と京都や奈良などの有名な観光地だけではなく、日本国内の地方の観光地の知名度が高まってきているということかもしれません。
 安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」には、訪日外国人旅行者の促進策としてビジット・ジャパン事業が盛り込まれております。ことし1,000万人の達成をめざした上で、2030年に3,000万人にする計画であります。
 もともと独自文化や自然など、観光資源は山ほどある日本でありますが、2012年の国際観光客到着数は837万人で世界第33位であり、アジアの中では世界第3位の中国の5,773万人、第10位のマレーシアの2,503万人、第12位の香港の2,377万人、15位のタイの2,235万人、20位のマカオの1,358万人と大きく水をあけられています。
 ちなみに、2012年のトップはフランスの8,302万人、2位はアメリカの6,697万人であります。フランスは、もともと観光資源が豊富であるということに加えて、国際会議の開催件数が多いなど、国として観光に対して戦略的に取り組んでいる成果だと言えます。
 また、2012年の国際観光収入では、トップがアメリカの1,262億米ドル――以下全て米ドルで申し上げますが――2位がスペインの559億ドル、3位がフランスの537億ドル、4位が中国の500億ドル、マカオが5位で437億ドル、香港が9位で321億ドル、オーストラリアが10位で315億ドル、我が日本は146億ドルでございます。これもまた、大きく水をあけられております。
 一方で、国際観光支出では、トップが中国の1,020億ドル、2位がドイツの838億ドル、3位がアメリカの835億ドル、我が日本は8位で279億ドルとなっております。単純に計算すると、2012年では、日本は年間133億ドル、1ドル100円換算で1兆3,300億円出超ということになります
 2020年のオリンピック東京開催も決まり、首相は五輪に向けた整備をアベノミクスの第4の矢と位置づけているため、訪日外国人のより一層の増加をめざした政策を今後とることになると思いますが、今後の国の動向に合わせ、関西、とりわけ兵庫県を訪問する訪日外人客数を今以上に増やすための取り組みについての考え方と何が必要なのか、所見をお伺いいたします。
 以上6項目にわたり、質問をこれで終わりたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
井戸知事。
  〔井戸知事登壇

自由民主党議員団の安福英則議員のご質問にお答えいたします。
 まず、市町合併の総括検証と今後の展望についてです。
 平成の大合併によりまして、まず組織、定員の見直しなどによる行政体制が合理化された、これは間違いないと存じます。第2に、財政規模の拡大等による財政基盤が強化されています。第3に、合併特例債を活用した道路やケーブルテレビなどの社会資本整備が進んできた、これも言えようかと思います。
 一方で、ご指摘もありましたように、旧庁舎の閉鎖によるにぎわいの喪失ですとか、あるいは、広域化により住民の声が施策に反映しにくくなった。あるいは、商工会も合併しましたので、商工振興の地域的な中心がなくなったというようなことの指摘もされております。
 こうした中、本県では合併市町のほとんどで、平成27年度以降、合併算定替による普通交付税の特例措置の段階的な縮減――5年間でありますが――始まることになります。結果的には、最終的に合併市町全体の標準財政規模の約1割、300億円を超える額が縮減することになってしまいます。
 合併により広域化した市町域にあっても、きめ細やかな住民サービスを維持しつつ、地域が抱える課題に対応していくためには、地域のコミュニティ振興の拠点となる支所ですとか消防施設、あるいは公民館などの公共施設の適切な維持運営が必要です。このため、交付税の算定上、このような財政需要が適切に反映されるように、国に申し入れています。
 国においても、合併算定替終了による交付税の縮減開始に対応して、平成の大合併による平均面積が拡大していることなど、地方交付税の算定上、適切に反映させる検討が行われていると承知しています。
 このような国の動向に合わせまして、本県では合併市町とともに、ご質問にもありました研究会を設置いたしまして、合併市町特有の財政需要について検証を行い、先ほど述べました支所の維持などに係ります財政需要について、地方交付税の制度改正要望として国に提案をしております。今後も、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。
 また、県としましては、平成26年度から自治振興助成事業として、合併市町が実施する地域活性化事業に対し、低利での貸付制度を新設することとしたいと考えています。合併市町において、自律的かつ持続的な財政運営が図られるよう、引き続き県としましても支援を行ってまいります。
 続きまして、県内過疎地域における医師不足対策への取り組みについてであります。
 梁瀬医療センターでありますが、住民の健康管理から外来、入院及び在宅医療にまで至ります地域密着型の医療を提供しております。和田山医療センターは、整形外科領域で専門的な機能を発揮しておりますほか、それぞれ梁瀬医療センターも整形外科を中心とする和田山医療センターも、その特色を生かして、朝来市内における地域医療を担ってきました。
 しかし、近年の医師不足や地域の高齢化による医療環境の変化などの状況を踏まえまして、関係者が両センターの将来の方向性について協議した結果、この二つの医療センターを統合して朝来医療センターとして整備することになった次第です。
 新病院は、朝来市唯一の公立病院として、高齢者によく見られる循環器や呼吸器疾患等への対応を行うこと。第2に、公立八鹿病院を補完する形での救急医療への対応が求められています。そのための医師確保が重要な課題となっています。
 これに対応するため、県としましては、開設者である公立豊岡病院組合とともに、関連大学等との協議を既に始めております。既に神戸大学から、ことしの5月より、週2日、内科医の派遣を受けてもおります。
 さらに、新年度には県の医師確保対策を総合的に推進するために、兵庫県地域医療支援センターを設置しまして、現在、増員を図っています県養成医師の派遣などにより医師の不足病院を支援してまいります。
 さらに、神戸大学に設置されます地域医療活性化センターと連携して、医療人材の養成事業を展開することとしております。これらの仕組みの中でも、朝来医療センターへの医師派遣に努めてまいります。
 今後も、このような取り組みによりまして、地域の公立病院などを支援していくことにより、地域医療の充実を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 いずれにしても、医師の確保は、これからも大変重要な課題であります。地域の皆様と一緒になって、県としても努力をしてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。

杉本防災監。
  〔杉本防災監登壇〕

市町の防災行政無線、消防救急デジタル無線の整備に向けた両制度の充実につきまして、ご答弁申し上げます。
 住民への緊急情報の伝達手段につきましては、防災行政無線に加え、CATV、有線放送などが整備をされておりまして、これらを合わせますと、全ての市町で伝達手段を保有しておりますが、伝達の確実性や手段の多重性といった観点から、防災行政無線のさらなる整備が求められております。
 しかし、整備には、通信機材だけではなく、庁舎の改修や中継局の設置等、多額の資金が必要なことから、整備済み市町は現在32という状況でございます。
 そのような中で、平成23年度に国におきまして緊急防災・減災事業が創設をされております。極めて有利な起債制度でありますことから、県として、その活用を強く推奨をしてまいりました。その結果、4市が新規に整備を計画をし、デジタル化も10市町が計画をするに至っております。これらが完了いたしますと、整備率は88%、デジタル化率は61%に高まってまいります。
 今後とも、この流れがとどまることのないように、未整備の5市町を中心に、デジタル化未更新市町を含めて継続的に整備推進を働きかけますとともに、国に対しまして、緊急防災・減災事業の継続、拡充を初めとする財政支援制度の充実を求めてまいりたいと考えております。
 一方、消防救急無線のデジタル化でございますが、県下24消防本部のうち5本部が完了をいたしております。残り19本部でございますが、目標の平成28年度までに完了するよう、既に計画づくりを終えております。財源といたしましては、緊急防災・減災事業のほか、過疎債、合併特例債などの有利な起債や補助金を活用することとしておりまして、県として今後ともこれらの制度の継続、拡充を国に求めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

石井産業労働部長。
  〔石井産業労働部長登壇〕

ビジット・ジャパンに対します本県の今後の取り組みにつきまして、私からご答弁を申し上げます。
 日本再興戦略では、クール・ジャパンと一体となった日本ブランドの発信や外国人旅行者の滞在環境の改善など、各般のインバウンド政策を打ち出し、観光庁におきましても最重点市場にシンガポール、タイ、マレーシアを追加するなど、ビジット・ジャパン事業の強化に取り組んでいるところでございます。
 兵庫では、国の観光政策はもちろん、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ関西の開催など、ツーリズムを取り巻きます動向も見据えつつ、まず1点目といたしましては、兵庫の特色を生かしたテーマ別ツーリズム、2点目といたしましては、多様なニーズに応えるおもてなし戦略、3点目といたしまして、近隣自治体と連携をした広域ツーリズムなどを核として、外国人旅行者数の拡大に向けた諸施策を展開をしてまいります。
 具体的には、テーマ別ツーリズムでは、和食のユネスコ無形文化遺産登録という好機を生かしました食のツーリズムを多彩に展開をいたしますとともに、新たに震災からの創造的復興、瀬戸内海の再生、但馬におけますコウノトリの野生復帰など、兵庫ならではの取り組みや明石海峡大橋、スーパーコンピュータ「京」、国宝姫路城、竹田城跡といった世界に誇る施設を活用した、ひょうごオンリーワンツアーの造成にも努めまして、国内外に周知をしてまいります。
 おもてなし戦略といたしましては、韓国、台湾、中国、米国、香港の5大市場に加えまして、東南アジア、欧米諸国からの誘客促進に向け、ネットコンテンツ等での多言語対応サービスの充実を図りますとともに、日本在住の外国人ライター、ブロガーによるフェイスブックでの情報提供に対する支援など、外国人による外国人のための兵庫の魅力発信に取り組んでまいります。
 広域ツーリズムの展開につきましては、関西広域連合や瀬戸内ブランド推進連合はもとより、欧米諸国からの旅行者の訪問率が高い京都府や広島県など、近隣自治体とも緊密な連携を図りながら、海外プロモーションや旅行者、メディアの招聘旅行の強化に努めていくこととしております。
 今後とも、ビジット・ジャパン事業と連携しつつ、兵庫ならではの特色ある国際ツーリズム施策を総合的かつ戦略的に展開をし、世界の人たちを引きつける観光立県の実現をめざしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
塩川警察本部長。
  〔塩川警察本部長登壇〕
緊急車両訓練施設の確保についてお答えします。
 事件・事故発生現場へ早期に臨場し、的確な初動対応を図るため、県警察におきましては、初動の最前線で活動するパトカー乗務や白バイ乗務などに従事する警察官への計画的な運転訓練を実施し、運転技術の向上を図っております。また、茨城県の自動車安全運転センターにおける専科に参加させるなど、高度な技能の修得にも努めているところであります。
 しかしながら、自前の訓練施設がないことから、利用日の制限や距離的な問題があり、自前で訓練施設を整備している府県とは異なり、対象警察官に対する訓練が不十分なものとなっております。したがいまして、高度な訓練や多様な訓練を体系的、恒常的に実施するためには、自前の訓練施設が必要であると考えております。
 訓練施設を整備するためには、広大な敷地が必要となってまいりますので、今後、用地の選定、整備すべき施設の規模、内容などについて関係部局と相談を行ってまいりたいと思います。
 なお、整備の際には、施設の有効活用という観点からも、消防車や救急車など緊急車両の訓練にも活用できるよう意を用いてまいります。
 続きまして、警察署の耐震化についてお答えします。
 警察署は、災害発生時には警備対策の拠点となる施設であることから、その耐震化は喫緊の課題であると認識しております。これまでも早急に全警察署の耐震化を図るために、既存施設の耐震改修を優先するとともに、署員数が大幅に増加し狭隘度が著しいなどの事情がある署につきましては、建て替え整備を行うべく用地選定などを行ってきました。その結果、未耐震の11署のうち4署については建替整備を行い、その他の7署は既存施設の耐震改修を行うこととしております。
 ご指摘いただきました朝来警察署については、現施設を耐震改修することとし、仮設庁舎の選定など準備が整い次第、早期に着手する予定であります。
 また、最も古い葺合警察署については、平成2210月に「新たな警察署の設置について長期的視野で検討すべきである」旨の答申をいただき、これを将来的な検討課題ではあると認識しておりますが、警察署の耐震化が喫緊の課題であることから、葺合署についても耐震化を早急に進めてまいります。
 県警察としては、早期に整備できるよう、関係部局と協議の上、鋭意準備を進めていく所存であります。

安福英則議員の質疑、質問は終わりました


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