平成26年 2月第322回定例会(第8日 3月19日)賛成討論



私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、上程中の第1号議案ないし第55号議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
 平成26年度当初予算は、第3次行革プランの始まりに合わせた、従来にも増して重要な予算であると認識しております。
 第3次行革プラン案は、現行プランの策定から3年目を迎えた今年度において、行財政構造改革の推進に関する条例に基づき、全庁を挙げて行財政全般にわたる総点検が行われ、県議会での行財政構造改革調査特別委員会による調査や質疑を初め、行革審議会や県民会議等からの意見及び提言を踏まえ、取りまとめられたものであります。
 まず、このプラン案の策定に当たり、我が党議員団のこれまでの取り組みを申し上げますと、先ほど述べました行革特別委員会の設置に先立ち、団内に行財政構造改革調査検討委員会を設置し、さらに、専門的な観点で集中して検討を行うために、「財政状況」、「組織・公営企業」、「公社・外郭団体・公的施設」の三つのワーキンググループを設置し、各グループにおける検討結果に基づき、質疑や意見開陳の場で議員団としての意見を申し述べたところであります。
 次に、当初予算案の編成に際しては、昨年9月に重点36項目から成る重要政策提言を行い、11月には、より具体的な224項目から成る申し入れを知事に行いました。
 今定例会では、本会議での質疑を初め、予算特別委員会や各常任委員会における審査の場で、我が党議員団議員の各般の見地からの議論を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
 このたび上程された議案は、このような経過のもとで、我が党議員団の意見がおおむね反映されたものであり、評価できるところであります。
 さて、新年度予算を取り巻く財政環境を見ますと、まず我が国の経済情勢として、国の3月の月例経済報告では、1月から引き続き「景気は緩やかに回復している」としています。そして、大手企業には、今春からのベースアップ実施の動きもあり、今後は中小企業の動向が注目されているところです。
 一方で、新興国など、諸外国の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、何よりも目前に迫った消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動が懸念されます。
 こうした中にあって、本県においては、中小企業の経営安定化策や雇用確保対策を初め、大規模災害への備え、少子・高齢化対応、農林水産業の強化といった喫緊の課題が山積しています。
 当初予算案は、2月補正予算と併せた効果により、消費税率引き上げ後の景気の腰折れを回避するために、投資事業量の確保や前倒し実施による有効需要を創出するとともに、経済効果の速やかな発現と切れ目のない対策を講じるため、可能な限りの取り組みを総動員され、「安全元気ふるさと兵庫」を実現するものとして編成されています。
 歳入面については、県税収入が、企業業績の回復や地方消費税率の引き上げに伴い、昨年度に比べて541億円の増収が見込まれています。しかしながら、国の中期財政計画では、地方の一般財源総額が平成25年度と同水準に据え置かれており、臨時財政対策債を含む地方交付税等は、県税収入の増加に伴い減額されています。
 なお、社会保障関係費を含む行政経費の増加が見込まれることから、その結果として生じる収支不足額は前年度を163億円下回るものの、572億円に上り、第3次行革プラン案における財政フレームの範囲内であるとしていますが、退職手当債や行革推進債、さらには、県債管理基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況となっています。
 行政サービス継続のため、一定やむを得ないと考えますが、県債に関し臨時財政対策債には交付税措置があるというものの、同対策債を含む県債残高は増加を続け、平成26年度当初予算では、過去最大の4兆6,707億円に達する見込みです。
 我が党議員団は、これまでからも安易な起債や基金の取り崩しは厳に慎むよう主張しているところであり、引き続き行政コストの縮減を進め、県税収入の確保や低・未利用地の処分、資金管理の推進や課税自主権の活用など、自主財源の確保を積極的に進め、歳入基盤の強化に最大限取り組むよう要請します。
 ところで、社会保障関係費の自然増に伴い、県単独事業にしわ寄せを及ぼす厳しい財政運営を強いられています。この状況が今後も続くことを考えると、国の中期財政計画に基づく地方交付税抑制政策は、地方の歳入増や歳出削減に向けた真摯な努力を損ないかねないものであり、地方財政制度の充実について、全国知事会や関西広域連合とも密接に連携をとりながら、国への強い働きかけが不可欠であることを申し添えます。
 次に、歳出面においては、当初予算案は第3次行革プラン案に基づき、限られた貴重な財源の中で直面する県政の諸課題に的確かつ機動的に対応しようとするものであります。
 我が党議員団は、行革特別委員会においても、県による行革が景気回復の阻害要因となることは許されないことを一貫して主張してきたところでありますが、県当局におかれては、行財政全般にわたりゼロベースからの見直しや選択と集中を進め、県民ニーズを的確に捉えた評価できる内容のものであると考えております。
 なお、行革における議論の中で、我が党議員団は、事務事業や公社のあり方等については再考を要すべき点があることを指摘しております。
 また、社会経済情勢は刻々と変化することから、財政フレームに影響を及ぼすような場合は、適宜適切に見直すよう申し述べております。このような我が党議員団の意見には、今後とも十分ご留意いただくよう求めておきます。
 今後は、第3次行革プランにおける財政運営の目標の達成と併せ、常に県民や関係団体の意見に耳を傾けながら、分かりやすい説明を行うことにも留意され、県政への理解と協力を得ながら、誰もが誇りと愛着を持てる「ふるさと兵庫」づくりに邁進されるよう求めます。我が党議員団も、県当局とともに努力を惜しみません。
 続いて、今回上程された議案の主なものについて、我が党議員団としての意見を申し述べます。
 まず、経済・雇用対策です。
 平成30年度までの5ヵ年を計画期間とする「ひょうご経済・雇用活性化プラン」が策定されました。兵庫経済の本格的な回復につながるよう、引き続き、中小企業を中心にニーズを的確に捉えたきめ細かな支援策を展開することが肝要であります。
 企業の生産拠点の海外移転が進んだ結果、円安の状況下でも輸出は伸び悩み、本県の基盤産業を支えるものづくり関連企業は、厳しい経営環境にあります。こうした構造的な問題解決にも取り組み、雇用の拡大につながるような大局的見地から実効ある対策を進めるよう求めます。
 二つ目は、防災・減災対策です。
 各地域における県独自の津波浸水想定が発表されました。大地震への備えは、喫緊の課題であります。改定されたひょうご社会基盤整備基本計画を踏まえ、風水害対策も併せた計画的な施設整備や改修を進めていく必要があります。
 また、防災意識の高揚が重要であり、関係機関とも連携し、県民自ら防災訓練に参加し、教育・啓発活動への関心も高まるような機運づくりに期待しております。
 三つ目は、子育てと健康づくりです。
 認定こども園の整備推進や小規模放課後児童クラブへの国補助対象外の運営支援などの取り組みは、評価できるものであります。
 高齢者については、引き続き、介護サービスの充実に努めるとともに、社会参加や生きがいづくりにも配慮し、障害者に関しては、さらなる就労支援の推進を求めます。
 新施策である小中学校における手話教育は、福祉への理解促進に有効であると考えます。
 なお、病院勤務医の業務負担軽減と併せ、医師の地域間偏在対策は、関係機関と連携した継続的な取り組みが重要であります。
 四つ目は、農林水産業の育成です。
 TPP交渉は、日米間協議が難航し、解決の糸口が見出せない状況にあります。国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、担い手への農地集積・集約化や経営所得安定化対策等の導入を始めています。一朝一夕に進むものではないものの、本県としても交渉の状況のいかんにかかわらず、内外の産地間競争に打ち勝ち、強い農林水産業の育成を加速するよう求めます。
 五つ目は、兵庫の教育です。
 「ひょうご教育創造プラン」が、改定されました。我が党議員団が、1年間にわたり団内での議論を深め、教育委員会とも意見交換を重ね、改定に至った重要なプランであります。
 今後は、プランの趣旨を市町とも共有し、実効あるものとしなければなりません。基本理念とする「兵庫が育む、こころ豊かで自立した人づくり」のもと、県民全てが関わる兵庫らしい教育の実現を期待しております。
 六つ目は、地域の元気づくりです。
 本県は、限界集落が年20ずつ増え、現在、約280あると言われています。再編された地域再生大作戦は、地域の主体的な取り組みを基本とし、併せて、にぎわいのあるまちの再生や商店街の活性化などを推進し、県内全域で自立した元気なふるさとが増えるよう強く求めておきます。
 以上、上程議案に対する意見を述べました。これらの議案は、財政状況が厳しい中、目下の県政諸課題に幅広く配慮しており、我が党議員団の主張と軌を一にするものであります。
 我が党議員団としては、既に申し述べたような財源確保対策など留意を求め、今後のさらなる改革に期待しつつ、知事からの提案のありました平成26年度当初予算案等は、県民が真の豊かさを実感できる社会の実現に寄与するものとして受け止め、55件全ての議案に賛同するものであります。
 知事は、提案説明において、「今こそ、創造的復興の過程で示した県民みんなの力を再び結集し、誰もが誇りと愛着を持てる「ふるさと兵庫」を作っていこうではありませんか」と呼びかけられました。
 私たちは、阪神・淡路大震災で受け止めた痛みや悲しみに負けず創造的復興をめざし、被災地の方々を初め、県民一体となった取り組みと内外の多くの皆様の支援に支えられ、確かな歩みを続けてきました。
 国難と言われた東日本大震災では、ふるさとの大切さを国民全体で考えました。時がたつにつれ、こうした思いが薄れていくことは否めません。阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から3年という節目の年を迎え、改めて問いかけられたと受け止めた次第であります。
 我が党議員団としましても、いま一度、これまでの歩みを振り返りつつ、今ある課題への対応や明るい未来の実現に果敢に挑戦し、県政運営の重責を担う責任政党としての覚悟のもと、県民とともに歩みを進めていく所存です。
 議員各位におかれましては、何とぞ我が党議員団の主張にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、自由民主党議員団を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


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