9月第333回定例会(第3 929日)

 

○安福英則

 

朝来市選出、自由民主党、安福英則でございます。

 

  6問、分割方式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 

  質問の第1は、県下市町の保育料の実態についてであります。

 

  地域創生戦略に基づく具体的取組の本格化を受け、「子育てするなら兵庫県」の実現のため、本県においても、さまざまな積極的な子育て支援策が展開されていますが、これは、全国都道府県のみならず、全国の各市町でも同様な状況にあります。そのうち、先ほど同僚の山口議員は待機児童の解消に向けた保育士確保の取組を訴えましたが、私は県下市町の保育料の実態についてお伺いいたします。

 

  地域における子育て支援策については、自治体ごとに、そのサービス内容に違いがあるのは当然でありますが、地域間での経済的負担の軽減などの子育て支援サービスの競争ではなく、地域の魅力の向上で子育て世代が住みやすいまちづくりを目指すべきであることは、昨年度の全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会からの特別提言でもありますように、地方自治体共通の目指すべき方向性であると考えます。

 

  そういう中、急速な少子・高齢化、人口減少社会の到来、東京一極集中など、全国共通の大きな課題が顕在化する中、子育て世代を呼び込むため、地域の魅力向上や住みやすいまちづくりよりも、事業効果として即効性のある保育料無償化などの軽減策をはじめ、工夫を凝らした、より魅力的な保育サービスの充実の競争状態となっている一方で、市町の財政状況、事業施策により保育サービスの差が顕著になってきていると言われております。

 

  県内市町においても、南あわじ市で、平成27年度より、市外へ通園する場合も含めて、市内在住の3歳から5歳児の保育料を、給食費を除き無料としました。併せて、在宅育児との不公平感緩和のために、3歳から5歳児を家庭保育している家庭には年6万円の助成事業を行うなど、各市町において、さまざまな取組が行われています。

 

  地域主導の地域創生が叫ばれる中、このような各市町の取組は地域の実情に応じた積極的な取組として考えられますが、広域的な行政を担う県としては、所管分野における市町間の現状の違いの把握に努め、調整機能を果たしていく責務があると考えます。

 

  特に、保育料については、「子育てするなら兵庫県」の実現のためには、よりよい方向に調整、誘導していくことが望まれております。

 

  そこで、県下市町の保育料の実態をお伺いしますとともに、その実態を踏まえ、地域の子育て環境の充実のためにどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 

  残余の質問は質問席から行います。

 

 

 

○太田健康福祉部長

 

県下市町の保育料の実態についてお答えを申し上げます。

 

  市町は、国の基準を限度に従来の利用者負担の水準等を考慮し、市町の子ども・子育て会議に諮った上で、所得階層との保育料を独自に決定をいたしております。このことから、保育料は市町ごとに多様な状況でございます。

 

  また、独自の財源により先進的に保育料の軽減措置をとっておりますところは、16市町ございます。例えば、明石市や佐用町では、所得要件なしに第2子以降の保育料を無償化、神戸市は、一定の所得要件のもと、第3子以降の保育料を無償化するなど、議員ご指摘のとおり、市町それぞれ独自の取組がなされております。

 

  多子世帯におきます子育ての経済的負担の軽減を全県的に推進いたしますため、県では平成20年度から第3子以降の多子世帯保育料軽減を実施をしてまいりました。本年度は、国が年収360万円未満の低所得世帯の第3子無料、第2子2分の1負担の制度を導入いたしましたことを踏まえて、中堅所得層対策として、所得制限を年収640万円未満と緩和いたしました上で、新たに第2子へと対象を広げました。第2子以降の軽減者の割合が国と県の制度を合わせますと、4分の3になると見込んでおります。第2子も含め軽減の対象といたしておりますのは7件と、全国的にも先進的な取組となっております。

 

  県では、市町が先進的な子育て支援施策の情報を共有し効果的な施策の取組を促すために、県、市町、子ども・子育て支援協働会議を設置をいたしております。

 

  今後とも、市町との個別協議の場も活用いたしまして、県内の子育て環境の整備に努めてまいります。

 

  なお、子育て家庭の更なる経済的負担を軽減いたしますため、幼児教育・保育の無償化を引き続き国に強く働きかけてまいりたい、さように考えております。

 

  よろしくお願いいたします。

 

 

 

○安福英則

 

井戸知事が、いろんな場で「子育てするなら兵庫県」と、よくおっしゃっております。これが名実ともに全国的に認められるような、本当に子育てするんやったら兵庫県がいいと言われるような、さまざまな施策の導入をよろしくお願いしたいと思います。

 

  次の質問に移ります。

 

  次は、広域連携の推進による誘客促進についてであります。

 

  先日、8月の訪日観光客が過去最多の205万人を記録し、平成28年の1月から8月の累計も過去最多を記録した昨年同期より、約25%も多い1,606万人となり、昨年より2ヵ月も早く1,500万人を超えたと観光庁より発表されました。

 

  併せて、韓国や香港、欧米を中心に訪日外国人の旅行スタイルとして個人型の観光形態が増加しているとの発表もあり、今後の更なる訪日観光客の増加に向けては、変化を機敏に捉えた対応が重要と指摘されております。

 

  そういう中、2020年までの訪日外国人4,000万人を目指し、個人個人の多様な旅行ニーズにきめ細やかに対応するには、広域連携の推進による誘客促進が効果的との観点から、山陰、瀬戸内、四国地域の10県において、二次交通をはじめとした受け入れ環境整備やプロモーション活動が展開されています。

 

  今後、公共交通機関では行き難い観光地を含めた広域周遊を促進するために、公共交通機関が十分に整備されていない地域において、二次交通の選択肢の一つとしてレンタカーを普及させる必要があると言われています。

 

  そこで、本県も参画している、せとうち観光推進機構及び徳島県を事務局として、観光団体、高速道路会社、レンタカー関係者等の関係団体とともに、山陰・瀬戸内・四国ドライブキャンペーンが行われると聞いております。10月からの事前プロモーションに続き、来年3月より5月末まで、外国人旅行者向けに山陰・瀬戸内・四国地域における高速道路が定額で乗り放題となるドライブパスを造成し、レンタカー会社の窓口等で販売する方向で検討が進められています。

 

  このようなレンタカーの活用を促進させる広域観光連携キャンペーンは、個人訪日外国人や国内地域間の交流人口の増加に効果的であり、全国各地で実施されています。加えて、まだ開発されていない魅力的な地域資源への個人観光客の誘導にもつながり、その訪問者がフェイスブックやツイッターで地域資源の魅力を拡散させることにより、更なる大きな誘客を導き、私の地元の竹田城のように、観光による地域活性化につながることが期待できます。

 

  そこで、今後、実施される山陰・瀬戸内・四国ドライブキャンペーンへの本県の取組も含め、本県の広域連携の推進による誘客促進への取組状況を伺います。

 

  次に、質問の第3は、ひょうごツーリズム戦略の改訂についてであります。

 

  本県の観光ツーリズムの推進に関しては、ひょうごツーリズム戦略に基づき、地域の個性と特色を生かした振興を図っており、現行戦略は今年度で最終年を迎えることから、平成29年から31年度までの新たな3ヵ年の戦略の策定を行う必要があります。

 

  現行戦略では、ツーリズム人口年間1億5,000万人を目標としていますが、戦略に基づくさまざまな取組の成果により、入込客数は計画期間中増加を続け、目標に達してはいないものの、直近の平成27年度で1億3,900万人を記録しました。増加傾向を維持し、戦略に掲げた目標達成を図るため、今年度は現行戦略の評価・検証を行うこととなりますが、検証に当たっては、先ほど述べました広域連携の推進や急速に伸びるインバウンドへのさまざまな対応促進などの社会経済状況や、観光を取り巻く環境変化などへの新たな対応に加え、県下各市町や観光施設等と連携協議による観光客受入体制などに関する課題の改善という観点も重要ではないかと考えます。

 

  例えば、来年1月、神戸港開港150周年を迎える神戸は、来月から「ファミリア」の創業者をモデルとしたNHKの連続テレビ小説「べっぴんさん」も始まり、大きな誘客が見込まれます。ただ、非常に魅力的な観光地である一方、旅行業者にとっては、観光バスでのアクセスには観光地での駐車場が不便だとか不足しているとの声もよく聞きます。

 

  また、私の地元竹田城跡でも、急激な観光客の増加への対応に、この数年間、さまざまな面で工夫を凝らして対応してきましたが、受入体制が整っていない観光施設では同様の課題が生じる可能性があり、このような取組をしっかり検証することも重要であると考えます。

 

  今年度、検証を行っているひょうごツーリズム戦略においては、各市町や各観光施設などと連携して、これまで述べたような現状と課題を分析し、課題の改善方向を戦略的に盛り込んでいくといった検証にも力点を置いて取り組んでいただきたいと考えます。

 

  そこで、平成29年度から31年度までの新たな3ヵ年の戦略の策定に向け、どのように検証し、改訂を行っていこうとしておられるのか、お伺いいたします。

 

 

 

○井戸知事

 

私から、広域連携の推進による誘客促進についてお答えします。

 

  本県への外国人誘客を面的に拡大するためには、広域連携による周遊ルート形成をする必要があります。併せて、観光地を巡る交通アクセスの充実が重要です。公共交通機関の利便性向上とともに、ドライブ観光の需要が最近特に増加してきております。レンタカー利用の推進にも取り組んでいく必要があります。

 

  公共交通利用については、関西広域連合やせとうち観光推進機構と連携の上、京阪神エリアのJR、私鉄、地下鉄、バスが利用できる関西ワンパスや山陽新幹線全線も利用できる瀬戸内エリアパスなどのJRパスをPRしています。

 

  また、ドライブ観光については、レンタカー利用が多い香港、台湾、韓国の現地旅行者の招聘旅行を実施していきます。レンタカー利用については、交通標識の分かりにくさ、ルート検討に役立つ道路マップの不足、諸外国と比較して高額な高速料金等の課題が指摘されています。レンタカー事業者、高速道路会社、広域団体と連携して道路マップの作成や外国人割引ドライブパス等の検討を行ってまいります。

 

  今年度、実施予定の山陰・瀬戸内・四国ドライブキャンペーンについては、せとうち観光推進機構等が中心となりまして、本県を含む中・四国10県、国、NEXCO西日本等と検討を進めています。但馬地域や淡路地域を組み込んだ周遊ルートの造成や割引ドライブパスの導入に向けて、調整をしているものです。

 

  これまでの広域観光周遊ルート「関西・美の伝説」、「せとうち海の道」のプロモーションに加えまして、山陰・瀬戸内・四国ドライブキャンペーンを展開することにより、レンタカー利用等によるインバウンド効果の地理的広がりが期待されます。

 

  引き続き、関西と瀬戸内の交通の結節点であるという本県の立地特性を生かしまして、国や広域団体、関係市町、観光協会、旅行会社、交通事業者などと緊密な連携により、外国人旅行者の呼び込みを更に推進してまいりたい、このように考えて検討を進めているものです。

 

  どうぞ、これからもよろしくご指導をお願いいたします。

 

 

 

○片山産業労働部長

 

私から、ひょうごツーリズム戦略の改訂についてお答え申し上げます。

 

  本県では、3ヵ年のツーリズム戦略を策定し、戦略的な観光振興施策を展開してまいりました。現行の戦略が今年度で満了しますことから、現在、来年度からスタートする次期戦略を策定する作業を行っているところでございます。

 

  そのため、観光振興についての課題と方向性を議論する「ひょうごツーリズム戦略策定会議」を設置し、実際に観光業務に従事している事業者や学識経験者からの意見を聞いているところでございます。

 

  7月に開催いたしました第1回の会議において、現行戦略に基づく事業の検証を行ったところ、観光地における多言語案内表示の不足や無料Wi-Fiスポットの不足、手ぶら観光サービスの充実などの意見がありました。

 

  次期戦略の方向性については、外国人旅行者の取り込み、宿泊者等の増加による観光消費の拡大、テーマを絞ったプロモーションの実施などの意見が出されたところであります。

 

  これらの意見を踏まえつつ、日本の縮図・ひょうごならではの魅力づくりとプロモーション、国際ツーリズムの推進、観光産業の振興、国際的なスポーツイベントを捉えた交流拡大を軸にいたしまして作業を進めており、引き続き、市町や関係団体からも意見を聞きながら、次期戦略を策定してまいる予定でございます。

 

 

 

○安福英則

 

知事の方から、先ほど、さまざまな地域間連携のお話を伺いました。このレンタカーを海外からの方に利用してもらう、これはやはり我々日本人が外国に行った場合に車をということになりますと、非常に右側通行であったり左側通行であったり、そういう面で非常に不安を感じるので、ほとんど海外でレンタカーを借りてというのはあまり我々は経験はないんですが、やはりその辺の道路、高速道路を走ってもらうのに安全に対応してもらわないといけないということもありますので、先ほど申されました標識の関係とか、いわゆる車のマップとか、非常に来てもらった方々が回りやすい、そういう対応をする必要があるんじゃないかなあというふうに思っておりますので、その辺につきましても対応をひとつよろしく今後お願いしたいと思います。

 

  次に、近畿圏の高速道路料金体系とJR播但線のことについてお尋ねしていきたいと思います。

 

  近畿圏の高速道路料金体系についてであります。

 

  地域の安全・安心の確保や持続的な発展には、社会基盤の着実な整備は不可欠であります。とりわけ、高速道路網のミッシングリンクの早期解消は近畿全体の大きな課題となっており、大阪湾岸道路西伸部をはじめ、北近畿豊岡自動車道の北伸や山陰近畿自動車道などに関しては、本県のみならず近畿全体の地域経済・産業の振興を図るための未来に向けた投資として必要不可欠であり、早期整備が望まれます。

 

  そういう中で、先日、国土交通省の有識者会議が、近畿圏の高速道路料金の見直しに向けた基本方針をまとめ、その内容が報道されました。

 

  それによりますと、高速道路会社や地方道路公社の路線ごとに異なる料金体系を利用した距離に応じた料金に一本化し、利用者に分かりやすくし、来年度の新料金導入を目指すとしています。

 

  本県においては、今年3月に同会議で井戸知事が本県意見を発表されました。神戸市や大阪府、大阪市、関係団体の意見等も踏まえ、今後、新料金が提案され、県議会でも審議されることとなります。

 

  併せて、地方道路公社の管理区間については、高速道路会社による一元管理を目指すとの報道もあり、大阪府においては、道路公社が管理する5路線のうち、第2阪奈、南阪奈などの4路線が西日本高速道路会社に移管される見込みとのことであります。

 

  本県道路公社においては、但馬地域と播磨地域を結ぶ播但連絡道路、但馬地域と丹波地域を結ぶ遠阪トンネルの2路線の高速道路と、阪神地域の南北を連絡する西宮北道路の3路線を管理しています。

 

  特に、播但連絡道路については、但馬地域と瀬戸内海、阪神地域を結び本県の南北交通にとって重要な路線であり、先ほど述べました広域連携の推進にも果たすべき役割は大きいと考えます。一方で、播但連絡道路の借入金を償還し、無料化するのは平成44年となっており、今回の報道に伴う大阪府道路公社の路線の動きを踏まえると、本県公社が管理する道路の今後の方向性が気になるところでもあります。

 

  そこで、近畿圏の高速道路料金体系に関する答申の概要を伺うとともに、播但道、遠阪トンネルに関する今後の見込みも含め、今後の兵庫県としての対応について伺います。

 

  質問の第5は、JR播但線への蓄電池車両の導入についてであります。

 

  播但連絡道路等の高速道路に続いて、但馬地域と姫路を結ぶ鉄道路線であるJR播但線についてお伺いいたします。

 

  JR播但線は、姫路・和田山間の65.7キロメートルを結ぶ本県にとって重要な南北交通路線であり、歴史的には、生野鉱山と飾磨津間に鉱山関連物資を運搬する馬車道がフランス人の技術を導入して整備され、次いで、より高速で大量に物資を運ぶことができるよう、鉄道として明治27年に姫路・鶴居間でまず開通してから120年を超える歴史を有します。

 

  その後、但馬と姫路をはじめとした播磨、さらには神戸・阪神間を結ぶ公共交通として、沿線をはじめとした県土の均衡ある発展に寄与してきました。特に、阪神・淡路大震災で東海道本線や山陽本線などの阪神間の交通が分断された際、播但線、山陰本線、福知山線は迂回ルートとして補完機能を果たし、その重要性が再認識されたところであります。

 

  ただ、平成10年にはJR播但線が姫路・寺前間で電化されて以来、特急はまかぜ以外の列車は、寺前駅で乗り換えを余儀なくされています。一日当たりの乗客数に関しても、一部電化の平成10年以降、全体として約1万3,500人から1万2,000人と約10%程度の減少にとどまっていますが、非電化区間に関して言えば、半分以下に減少しており、数字から見ても非電化区間の利便性低下が分かります。

 

  そういう中で、寺前・和田山間の電化に関しては、5年前の本会議や最近の委員会で何度か質問をしておりますが、そのためには断面の小さなトンネルの更新が必要とされ、多大な費用が必要となることから、代替策として電化区間と非電化区間を乗り換えなしで運行できる姫路・寺前間の既設電化設備の活用可能な蓄電池車両の導入が期待されているところであります。

 

  世界遺産姫路城のある姫路から北上する沿線には、生野銀山、竹田城跡という観光資源があり、来年度には峰山高原にスキー場もオープンする予定であります。さらに、終点の和田山を越えて山陰線にて北上すれば、城崎温泉、出石などの観光地、山陰海岸ジオパークのほか、但馬のスキー場、海水浴場なども多数あります。蓄電池車両の導入により、姫路・和田山が乗り換えなしでつながれば、姫路からこれらの観光地へのアクセスが格段に向上し、大きな経済効果が期待できるものと考えます。

 

  さらに、この件については、播但線が沿線の高齢者や学生等にとって不可欠で重要な交通手段であり、時間短縮等の利便性向上が地域の活性化に大きく寄与することから、県の町村会からも、毎年、県に要望が提出されております。まさに、蓄電池車両の導入は、沿線住民の長年の願いでもあります。そこで、JR播但線への蓄電池車両の導入に向けた検討について、現時点における進捗状況をお伺いいたします。

 

 

 

○井戸知事

 

私から、近畿圏の高速道路料金体系についてのお尋ねにお答えをいたします。

 

  近畿圏の高速道路の新たな料金体系については、平成29年度からの導入を目指し、国の社会資本整備審議会国土幹線道路部会で検討が続けられておりましたが、この9月13日に基本方針案が公表されました。

 

  この基本方針案では、料金体系の基本的な考え方として、利用距離に応じた料金とすること、管理者が異なる路線でも乗り継ぎを意識させないことなどが示されています。

 

  加えまして、特に近畿圏においては、高速道路ネットワークを充実させるため、必要な財源を確保することとし、具体的には利用者に追加的な一定の料金負担を求め、併せて、その負担を軽減するためのさまざまな工夫をすることとされています。また、高速道路会社や地方道路公社等混在する管理主体を整理することも示されました。

 

  県としては、この基本方針を踏まえ、利用者の理解が得られる料金水準や大幅な負担増となる利用者への激変緩和措置、沿道環境を改善させるための政策的な割引制度など、料金体系の具体案について検討を進めてまいります。取りまとめ次第、国に提案していく予定です。

 

  また、混在する管理主体の整理では、大阪・神戸を中心に高速道路会社と一体的なネットワークを形成している地方道路公社路線に限定されています。これが、一元的に管理できるよう検討をされることになっています。検討区域外にある播但連絡道路や遠阪トンネルは、現在のところ対象となっていません。

 

  なお、播但連絡道路では、NEXCO路線より割安な料金水準のもとにあります。平成44年完了予定の債務償還が、計画どおり進んでいます。遠阪トンネルにおいても順調に償還しております。一元的な管理については、現状では、まず大阪府域の動きを見守っていくべきではないかと考えています。

 

  引き続き、県民や利用者に対し丁寧な説明を行い、公平で利用しやすく、高速道路ネットワークの早期整備に寄与する高速道路料金体系の構築に向けて取り組み、検討を進めてまいりますので、今後とものご指導をよろしくお願いいたします。

 

 

 

○糟谷県土整備部長

 

JR播但線への蓄電池車両の導入についてお答えいたします。

 

  JR播但線は、但馬と播磨、さらには神戸・阪神を結び、通勤・通学や通院など、沿線住民の生活を支える移動手段として、また竹田城など沿線の豊富な観光資源へのアクセス手段として、そして、災害時の迂回ルートとしても重要な公共交通であります。

 

  姫路・寺前間の電化に伴い、電化区間では利便性が大きく向上したものの、寺前駅をまたぐ普通列車利用者は乗り換えが必要となり、中間の一部列車では10分を超える乗り継ぎ時間を要するなど、利便性や速達性に課題がございます。

 

  従来から、JR西日本に対しまして和田山駅までの電化を要望してきたところでございますが、近年になり、JR西日本における蓄電池車両の開発が進展し実用化が期待される状況になってきましたことから、現在は寺前駅で乗り換えの必要がなく直通運行が可能で、かつ高速性や快適性を兼ね備えた蓄電池車両の導入を沿線市町とともに要望しているところでございます。

 

  これに対し、JR西日本からは、現在、蓄電池車両の実用化に向けての研究中であるが、蓄電池の小型、軽量、低コスト化等の技術的課題を克服する必要がある。平成29年度末までに蓄電池の持続特性等の性能試験を完了し、引き続き試験結果の分析や採算性の評価を行い、導入路線の決定をしていく予定であると聞いております。

 

  県としましては、自らも蓄電池車両の導入をするための課題や解決策の検討を進め、その成果をもとに、引き続きJR西日本に対しまして、JR播但線に蓄電池車両を導入するよう、沿線市町とともに働きかけてまいりたいと考えております。

 

 

 

○安福英則

 

高速道路料金の体系の新聞報道だけを読ませていただいたら、非常に兵庫県の道路公社も即検討するような表現になっとった新聞記事がありましたので、非常にどうなのかなあという思いもありながら今回の一般質問をさせていただきました。

 

  非常に、それぞれの地域によって道路のあり方、また活用の仕方というのも違うと思いますが、やはり利用者の利便性といいますか、費用面におきましても、いろんな面で地域の経済の活性化、また、そういう観光に使う場合のあり方とか、いろんな面で活用されることを願っております。

 

  播但線の蓄電池車両の導入につきまして、以前はハイブリッドのものを少し車両の件とか、いろんなあれがあるわけですが、現状の既設のものを利用するには、やはりこういう蓄電池車両等が経済的にも比較的収まりがいいんじゃないかというようなご意見もお聞きしておりました。

 

  この播但線というのは、まさに地域創生の路線だと思います。過去から、やはり但馬、ある意味、過疎地域と東海道、阪神側を結ぶ接点といいますか、それを結ぶ路線が播但線であって、やはり一方では人口が増えていくとこ、一方では人口が減っていくとこ、まさにこの辺の対応というものが地域創生、地方創生には求められるんじゃないかなというふうに思っておりますので、一層のご尽力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 

  質問の第6は、暴力団対策の強化についてであります。

 

  指定暴力団六代目山口組が、昨年8月27日に分裂し、1年が経過しました。警察庁のまとめでは、この間、離脱した傘下組織が結成した神戸山口組との間で、殺人4件を含む86件の事件が発生し、全国で集中取り締まりにより、双方で多数の組員が逮捕されています。

 

  また、両団体の勢力は、本年3月1日現在で、六代目山口組の組員は約5,700人、傘下組織は44都道府県に及び、神戸山口組の組員は約2,700人、36都道府県に傘下組織を持つ現状となっております。

 

  昨年の分裂以降、対立抗争状態にあると警察庁が判断した3月7日までに、両団体の関係者が起こした事件は20都道府県で49件起きており、その後、本年8月末までに、17都道府県で37件の事件が発生するなど、対立抗争事件は、頻繁に、かつ全国的規模で発生している状況にあります。

 

  しかしながら、本年4月15日、兵庫県警の迅速な対応により、分裂から7ヵ月という異例のスピードで、神戸山口組に対する指定暴力団の指定以降、11件と対立抗争事件の発生頻度等は鈍化傾向にあるものの、先般、六代目山口組組長が定例会に出席のため新幹線で来県した際、JR新神戸駅において、神戸山口組関係者が挑発的な行為を起こすなど一触即発の状況となり、警戒中の捜査員に制止され、もみ合いになった報道がなされたことは記憶に新しいところであります。

 

  県警察では、県民が巻き添えにならないよう、通学路の見守り活動や組事務所周辺での警戒を徹底されており、加えて、兵庫県と連携して、神戸市灘区の六代目山口組総本部前の県有施設を特別警戒所として開設したと聞き及びますが、先ほど申し上げましたJR新神戸駅のような、一触即発といえるような事態が再び発生したり、今後は対立抗争が再び激化することが十分に懸念される状況にあることは、今なお間違いないと考えます。

 

  そこで、組事務所の使用が制限されるなど、厳しい規制がかけられる特定抗争指定暴力団への指定を含め、どのように暴力団対策を強化されるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 

○太田県警本部長

 

暴力団対策の強化についてお答えを申し上げます。

 

  議員ご指摘のように、昨年8月末に六代目山口組が分裂してから1年あまりが経過したところでございます。

 

  分裂以降、全国において両団体の対立に起因すると見られる事件等が多数発生しておりまして、両団体が対立抗争の状態にあると判断された本年3月7日以降、本年8月末までの間を見ましても、県内においては神戸市中央区内の暴力団事務所にダンプカーが突入する事件など、計3件の発生を見ております。

 

  こうした状況に対し、県警察としては取り締まりを強化しているところでありまして、山口組の分裂以降、本年8月末までの間に、ただいま申し上げました対立抗争事件を含む各種の不法行為を捉えて、双方の構成員等、計約660名を検挙をしているところでございます。

 

  議員からご指摘がありました、先日発生いたしました新神戸駅における意趣事案等の、いわば対立抗争の前兆となるような事案につきましては、今後、この種事案を再発させることがないよう徹底した措置をもって臨む方針でございます。

 

  さらに、今後、両団体間の暴力行為の発生状況が、いわゆる暴力団対策法に定める要件に該当すると認められるに至った場合には、警察庁、そして全国警察と連携いたしまして、暴対法に定める事務所使用制限命令や特定抗争指定暴力団等としての指定、その他の必要な措置を速やかに講じていくこととしておりまして、現時点は、これらを見据えた両団体の実態解明と資料収集に努めているところでございます。

 

  六代目山口組と神戸山口組との対立抗争が県民に大きな不安を与えている状況にありますので、県警察としては、今後とも暴力団対策を最重要課題と位置付けまして、一般市民に危害が生じることがないよう、警戒等を徹底し、対立抗争を早期に防圧することはもとより、暴力団対策法の活用、あるいは、両団体への集中取り締まりを更に推進して、暴力団の弱体化、壊滅を図る対策を強力に推進してまいる所存でございます。

 

 

 

○安福英則

 

この前、終わりましたリオのオリンピック・パラリンピックの日本人選手の活躍のキーワードは「諦めないこと」だと私は思っております。

 

  兵庫県も、非常にまだまだ財政的に厳しい状況が続きますが、県当局、また議会ともども力を合わせて県民のために頑張ることを発言させていただきまして、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました

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